じゃから、周南 メールマガジン 第118号 2019年1月15日

新着情報［1月15日更新分］

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【トピックス】

○TPP11を活用した海外展開のビジネスチャンス／委託製造から始める海外展開
　　～わが社はどうすべき？～（周南市）

　TPP11協定は2018年3月に署名、12月30日には発効されます。発効後、日本企業は協定国間との貿易において、多くの分野で関税が撤廃されます。
　ジェトロ山口では、このTPP11協定によって、どのようなビジネスチャンスが生まれるのかをテーマにしたセミナーを開催します。あわせて、最近ご相談が増えている「委託製造から始める海外展開」をテーマに加え、海外で委託製造を始めるにあたりどのような点を考えなければならないのか？また、自社は海外展開に踏み切るべきなのか？等、自社で事前に検討すべき点、検討を進める手法を解説します。ぜひご参加ください。

【日時】2019年 2月15日（金）13：00～16：00（受付開始 12：30）
【会場】周南市徳山駅前賑わい交流施設 3階 交流室１
　　　　　（山口県周南市御幸通2-28-2）
　　　　　※駐車場代は各社様でのご負担となります。
【プログラム】
13：00～14：05　「TPP11を活用した海外展開のビジネスチャンス」
　　講師：ジェトロ海外調査部
　　　上席主任調査研究員　 長島 忠之
　　・TPP11のもたらす関税撤廃・低減のメリット
　　・このメリットを受けるための原産地規則
14：05～14：15　休憩
14：15～15：45　「委託製造から始める海外展開～わが社はどうすべき？～」
　　講師：ジェトロ貿易投資相談課
　　　アドバイザー 奥田 充
　　・自社での直接進出か委託製造か―メリット・デメリット―
　　・委託製造を行うための社内体制作り
　　・製造委託先の探し方
　　・中国とASEAN各国のビジネス環境・比較
15：45　質疑応答
16：00　閉会
【参加費】無料
【定員】50名（先着順）※定員に達した場合のみご連絡します
【申込締切】2019年 2月13日（水）
【詳細・申込】https://www.jetro.go.jp/events/yac/27d629d808d6c15d.html

○IoT推進ラボ 第8回 企業連携・案件組成イベント「IoT Lab Connection」

【日時】平成31年2月27日（水）10:00－18:00（予定）
【場所】ベルサール六本木グランドコンファレンスセンター
　　（東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー9階
　　東京メトロ南北線「六本木一丁目」駅直結）
【主催】経済産業省、IoT推進ラボ、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
【参加費】無料
【テーマ】「2030年の街づくり」
【内　容】　・ビジネスマッチング…1社対1社の個別ミーティング。
　　　　　　個別ミーティング(20分)×最大10回程度（予定）
　　　　　　全参加企業の中から、会いたい企業を登録。
　　　　　　貴社の面談スケジュールを事務局が事前にアレンジします。
【ステージプログラム】
テーマ「2030年の街づくり」に関する企業ピッチ、講演等
　　　　　※ 当日は同施設内で先進的IoTプロジェクトを発掘する
　　　　　　　IoT Lab Selection最終プレゼン審査なども実施する予定です。
【募集要領】
https://iotlab.jp/ConferenceRoom/article/file/8thConnection_Guidline.pdf
イベントホームページ：https://iotlab.jp/jp/connection.html

ビジネスマッチング事前登録期限：【　平成31年1月18日(金)正午　】

【応募方法】
　募集要領を確認の上、ラボ会員登録（無料）をいただいたのち、会員サイト内の応募フォームからご応募ください。（定員に達し次第締め切りとなりますので、お早目のご登録をお待ちしています。）
※プログラム等詳細は中国経済産業局HPよりご確認ください。

*経産省ニュースリリース：
　http://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181203002/20181203002.html
**ステージプログラムの詳細は、後日、IoT推進ラボホームページよりご案内いたします。

○ 「中堅・中小企業向け 海外展開のための税制基礎セミナー（無料）」

　経済産業省（委託先：KPMG税理士法人）では、特に今後海外展開を検討している（または既にしている）中堅・中小企業の皆様向けに、海外展開を行う際に検討していただきたい国内外の税制上の留意点について、わかりやすく、具体的な事例も踏まえた無料の情報提供セミナーを開催します。
　企業が海外展開を検討する際に重要となる、我が国及び現地の税制や進出後のコンプライアンス要求などを正確に把握した上で、海外進出や事業展開を行う意思決定を行っていただくための一助となること目的としています。

　第1部：各国の移転価格税制
（ローカルファイル及びマスターファイル制度を中心に）
　第2部：各国の税制の概要（租税制度を中心に）

【日　時】2019年1月21日（月）他5回
【場　所】東京（2回）、名古屋、京都、大阪、福岡
【参加費】無料
【主　催】経済産業省（委託先：KPMG税理士法人）
【問い合わせ先】KPMG税理士法人（担当：柴田・斉藤）
　　　　　　　　TEL：03-6229-8377
　　　　　　　　E-mail：seminar@itax-info.go.jp
セミナーの詳細は以下のサイトをご覧ください。
　https://home.kpmg.com/content/dam/kpmg/jp/pdf/2018/jp-tax-seminar20190121-v2.pdf

お申し込みはこちらから
https://home.kpmg.com/jp/ja/home/events/2018/11/tax-seminar20190121.html

○ 高度外国人材活躍推進ポータルサイト（Open for Professionals）を開設

　経済産業省と独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）は、高度外国人材の日本での受入れ促進に向け、留学生を含む高度外国人材と採用側の企業の双方のニーズに応える情報を一括でわかりやすく提供する「高度外国人材活躍推進ポータルサイト（Open for Professionals）」を開設しました。
　関係省庁等が実施するイベント情報や、入管制度等の制度・施策の情報を閲覧できるほか、2019年4月からは日本での就職を希望する留学生等に向けて自社情報を発信することも可能です。
　高度外国人材の採用・定着にご関心をお持ちの中堅・中小企業の皆様、ぜひ、本ポータルサイトをご活用ください。

【高度外国人材活躍推進ポータルサイト】
https://www.jetro.go.jp/hrportal
【お問い合わせ先】ジェトロ新興国進出支援課（担当：河野、永松）
　　　　　　　　　Tel：03-3582-4941
　　　　　　　　　E-mail：OpenforProfessionals@jetro.go.jp

○ 産総研の連携メニューのご紹介　　～技術を社会へ～

　国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）は、世界最高水準の研究開発力を基に、企業と連携してイノベーションの創出を目指しています。
さまざまな連携メニューをご用意しています。
◇技術コンサルティング　　◇共同研究、受託研究　　◇研究開発人材の育成
◇設備・装備、施設提供　　◇試料提供、情報開示　　◇ライセンス供与
◇事業化支援、ベンチャー創業　など

　全国に約200名の「コンシェルジュ」を配し、北海道から九州まで11か所の地域センター、6か所の連携サイトを展開して、さまざまなご相談をお受けしています。まずは、技術相談（無料）をご利用ください。
https://www.aist.go.jp/aist_j/collab/inquiry/technical_consultation.html

　地域未来牽引企業の皆様とともに、イノベーションの創出を目指します。
　産総研の連携メニューをぜひご活用ください。
　詳細は下記をご覧ください。

＊産総研HP「連携と技術相談」
https://www.aist.go.jp/aist_j/collab/
＊パンフレット「そうだ！「産総研」があった！」
https://www.aist.go.jp/digbook/collab/book.pdf